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災害対策基本法の放置車両対策強化

災害対策基本法は、簡単に説明すると、国民の身体や財産を保護するために、防災に必要な体制の確立、責任の所在、防災対策の基本、行政の整備など、防災対策に関する根本的な法律になります。

災害対策基本法は、さまざまな災害の反省を踏まえて、改訂がなされてきました。その中でも、車両に関する改正についてご紹介したいと思います。

災害対策基本法の改正について

首都圏で直下型地震が発生したことを考えると、被災地やその近くの道路では、大量の放置自動車や立ち往生している自動車が発生することでしょう。そうすると、消防活動や緊急物資の搬送などの災害応急処置の活動の妨げになります。

そのために、国や地方自治体などの道路を管理するところに、放置車両の対策強化が求められました。

災害対策基本法の改正の概要

緊急車両の通行ルート確保のための放置車両対策

災害が発生し、緊急車両の通行を確保するときは、道路管理者は区間を指定して、緊急車両の移動に妨げとなる車両の運転者などに移動を命令すること。

しかし、運転者が不在のときは、道路管理者が自ら、車両を移動させることができること。その際、やむを得ない限度で、車両の破損を容認し、損失補償規定を奥ことが盛り込まれました。

土地の一時使用など

緊急車両の妨げとなる車両の移動に際し、やむを得ないときは、道路管理者は他人の土地の一時使用や、障害物の処分を可能とする法律に改正されました。

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大震災時における道路状況と交通規制
大きな震災があったときは、道路は緊急車両や復旧のための自動車が優先となります。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災における道路状況と交通規制についてまとめました。

東京都における緊急輸送路の確保
東京都では、震災時に道路や地下鉄、河川、港湾、空港などの輸送インフラを活用した、緊急輸送ネットワークを確保し、民間事業者との協定によって、車両や船舶などを調達することになっています。また、都民には、車両による避難の禁止や、交通規則の遵守を義務付けています。

運転をしていて震災が発生したら
震災発生時には、帰宅や避難などに自動車を使用しないようにしてください。また、通行禁止区域内では、速やかに道路の外に自動車を移動させてください。

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