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東京都における緊急輸送路の確保

東京都では、震災時に道路や地下鉄、河川、港湾、空港などの輸送インフラを活用した、緊急輸送ネットワークを確保し、民間事業者との協定によって、車両や船舶などを調達することになっています。また、都民には、車両による避難の禁止や、交通規則の遵守を義務付けています。

緊急輸送路沿道の建物の耐震化

震災時には、緊急輸送のための道路が震災による建物の倒壊などによって寸断されてしまうことを防ぐために、緊急輸送道路沿道の建物に対して耐震化に取り組んでいます。また、重要な緊急輸送道路沿道の建物所有者に対して、耐震化に必要不可欠な耐震診断を義務化づけ、耐震診断や耐震工事に要する費用を助成する制度を導入しています。

震災後の交通規制

東京都で、震度6弱以上の大震災が発生した場合には、交通規制が段階的に行われます。

第一次交通規制(発生直後)

第一次交通規制は震災発生直後に出されます。人命救助や消火活動に従事するための緊急車両を、円滑に通すための交通規制です。

環状7号線や環状8号線、国道、都道、高速道路で、規制が行われます。

第二次交通規制(被害状況を確認した後)

震災からの復旧や復興のための道路規制です。第一次交通規制の道路が、この時点で緊急交通路に変更されます。

緊急交通路とは、震災時に救急車などの緊急車両や災害対策基本法に基づく標章を提示している車両が通行するための道路です。

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大震災時における道路状況と交通規制
大きな震災があったときは、道路は緊急車両や復旧のための自動車が優先となります。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災における道路状況と交通規制についてまとめました。

災害対策基本法の放置車両対策強化
災害対策基本法は、さまざまな災害の反省を踏まえて、改訂がなされてきました。その中でも、車両に関する改正についてご紹介したいと思います。

運転をしていて震災が発生したら
震災発生時には、帰宅や避難などに自動車を使用しないようにしてください。また、通行禁止区域内では、速やかに道路の外に自動車を移動させてください。

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