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帰宅困難者とは

帰宅困難者とは

帰宅困難者とは、住まいが遠方で、災害時に交通機関が停止した場合に、帰宅が困難となった人のことです。大都市で大震災が発生したときには、帰宅困難者が多数発生することが予想されています。2013年に国が発表した、首都直下地震の被災想定では、首都圏の1都4県で、640万人から800万人の帰宅困難者が発生すると予想されました。

秩序ある帰宅行動と備蓄の大切さ

仕事や買い物などで自宅から遠く離れた場所にいる外出者が、震災直後に一斉に帰宅行動を取ると、道路は人であふれ混乱します。そのため、二次災害の危険性が高まります。

震災直後の徒歩での帰宅は、休憩や飲食だけでなく、トイレの確保も難しくなります。もしオフィスで仕事中の方であれば、むやみに移動せずに、秩序ある帰宅行動が大切です。そのためにも、商用ビルなどでは、防災倉庫を設置し、食べ物や飲み物、簡易トイレの備蓄が望ましいと言えます。

東日本大震災での帰宅困難者

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏で震度5強が観測されました。震災発生直後は、鉄道などの公共交通機関が不通となり、大量の帰宅困難者が発生しました。そのため、徒歩での帰宅者や車両によって、道路は大混乱でした。

駅前滞留者対策

また、多くの帰宅困難者が勤務先や駅構内、その周辺、東京都が開設した施設などで、一夜を明かしました。

震災時に、東京都では、駅前滞留者に、次のような対策を行うことになっています。

  • ・ 鉄道事業者、駅周辺事業者は、滞留者を一時集合場所や屋外オープンスペースに誘導する。
  • ・ 待機が必要な滞留者に対しては、駅周辺施設や一時滞在施設に収容する。
  • ・ 徒歩での帰宅が可能な人に対しては、一時滞在後、帰宅情報を提供して順次帰宅させる。
  • ・ 帰宅困難者は、輸送手段が確保され次第、帰宅させる。

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大災害に備えての飲料水の備蓄
大震災に備えて、家庭では最低3日分の水を備蓄することが推奨されています。目安は1人1日3リットルです。オフィスでは、そこで生活をするわけではございませんが、東京都では、帰宅困難者対策条例で、3日分の備蓄を努力義務としています。

徒歩帰宅者の支援
昼間の都心で大震災が発生し、公共交通機関が停止したら、帰宅困難者が大量に出ることが予想されています。そのときに、徒歩帰宅者に対して、さまざまなサービス提供が考えられています。

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