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地震発生時の孤立集落とその対策

地震発生時の孤立集落

2004年に発生した新潟県中越地震では、土砂崩れや地滑りなどにより道路が寸断され、多くの世帯が孤立しました。さらに、崩壊土砂によって河川がせき止められ、河道閉塞(天然ダム)が何か所もでき、水没した集落もありました。

国が行った調査では、全国で約1万9,000もの集落が孤立する可能性があり、通信施設やヘリコプターの駐機スペースの不足などが明らかにされました。また、それらの集落では高齢化が進んでいるため、地域の防災力が著しく低下している状況も把握されました。

孤立集落の対策

こうした調査結果を踏まえて、次の表のような地震防災対策が提言されました。

通信の確保

地震が発生することを前提とした通信設備の運用と、集落との通信確保などを行うこと。

物資供給と救助活動

被災状況や被災した住民のニーズを把握すること。ヘリコプターの有効活用などを行うこと。

孤立に強い集落づくり

生活に必要な物資の備蓄とその拡張、避難体制の強化、住宅の耐震化などを行うこと。

道路やライフライン等の寸断への対応

寸断情報の迅速な収集と関係者との共有、復旧対策の充実化などを行うこと。

津波に伴う孤立集落対策

津波によって孤立する可能性がある集落の特定や津波からの避難対策の推進、水門等の開口部の閉鎖機能の確保を行うこと。

集落が孤立することが前提

広域で大震災が発生した場合には、多くの集落が孤立することが考えられます。その場合には、直ちに公的な援助が受けられないことが予想されます。そのため、集落が孤立した場合には、住民自身の避難行動や地域コミュニティによる応急対策が求められます。

このことから、普段から集落が孤立した場合を想定しての、自助と共助を伴った訓練や避難体制づくりが大切となります。

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