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災害対策基本法

災害対策基本法は、日本における総合防災対策の基本法です。日本の防災や危機管理では、国や地方公共団体などが一定の役割を果たしていますが、その根幹となる基本的な法律です。1959年の伊勢湾台風を契機として公布されました。

災害対策基本法の概要

1959年にあった伊勢湾台風のときに、行政が果たすべき役割を明確にした法律がなかったことの反省から、1961年に災害対策基本法が公布されました。災害対策基本法は、。災害対策基本法には、国や地方公共団体などの責務や組織、防災計画の作成義務、財政金融措置などが定められています。

法律としての根幹はそのまま維持していますが、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの教訓を踏まえて、数回の改定が行われてきました。

災害対策基本法の改定

1995年の改定では、阪神淡路大震災の教訓を踏まえて、自衛隊の派遣要請について、自動車の運転者がとるべき行動や処置などが加えられました。

2005年の改定では、新潟・福井豪雨の教訓を踏まえて、高齢者の避難対策について改定が行われました。

2012年と2013年の改定では、東日本大震災の教訓を踏まえて、甚大な被害が広範囲で発生した緊急時には、市町村が中心として行われてきたことを、国や都道府県が代行する機能を増やしたり、避難や被災者保護を抜本的に見直したりする改訂が行われました。

2014年や2015年にも改定が行われ、道路管理者のことや、南海トラフ地震に備えての膨大な災害廃棄物の処理についての改定が行われました。

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