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防災対策サイクル

防災対策サイクルは、「防災予防対策」「災害応急対応」「復旧・復興」からなる3つのフェーズの循環に沿って、実施すべき事項を考えます。災害対策基本法には、この防災対策サイクルに沿って、行政が実施すべき事項が定められています。

第1フェーズ、災害予防対策

まずは、災害に備えての災害予防対策です。災害対策基本法では、行政には、普段から次のことを実施するように求められています。

  • ・ 防災基本計画や地域防災計画の策定
  • ・ 指定公共機関や指定行政機関の指定
  • ・ 防災訓練の実施
  • ・ 物資の備蓄

ここで、指定公共機関とは、日本銀行や日本赤十字社、NHK、NTT、電力会社、ガス会社、JR等、指定を受けた公益的な事業者のことです。防災業務計画を作成し、必要な対策を行うことが義務付けられています。

また、指定行政機関とは、国の省庁や独立行政法人などで、防災行政に関わる組織です。各所掌分野における防災業務計画を定め、必要な対策を講じなければなりません。

第2フェーズ、災害応急対応

実際に災害が発生したときの災害応急対応です。災害対策基本法では、災害が発生した直後には、行政に次のことを実施するように求められています。

  • ・ 公共機関による警報の発令
  • ・ 消防・警察・海上保安庁に対する出動命令や出動要請実施
  • ・ 住民に対する避難勧告・避難指示、警戒地区の設定
  • ・ 応急の公用負担(行政に課せられる経済的負担)
  • ・ 知事の応急措置や代行

第3フェーズ、復旧・復興

震災が落ち着いたときの復旧・復興です。災害対策基本法では、復旧・復興について、行政に次のことを実施するように求められています。

  • ・ 災害復旧事業の実施
  • ・ 災害復旧事業に関する負担や補助
  • ・ 被災した自治体に対する国の特別援助
  • ・ 被災した業者や農林水産事業者に対する支援

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防災計画
防災計画には、中央防災会議が作成する最上位計画「防災基本計画」、指定行政機関や指定公共機関が作成する「防災業務計画」、都道府県や市町村が作成する「地域防災計画」、地域のコミュニティが自発的に行う防災活動についてまとめた「地区防災計画」の4種類があります。

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