お問い合わせ

防災計画

防災計画には、中央防災会議が作成する最上位計画「防災基本計画」、指定行政機関や指定公共機関が作成する「防災業務計画」、都道府県や市町村が作成する「地域防災計画」、地域のコミュニティが自発的に行う防災活動についてまとめた「地区防災計画」の4種類があります。

防災基本計画

防災基本計画は、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画です。この計画に基づいて、指定行政機関や指定公共機関は、防災業務計画を作成し、また、地方公共団体は地域防災計画を作成します。

防災基本計画は、災害・事故別に編立て構成されているので、これを目安として、下位の防災計画が作成されます。

防災業務計画

防災業務計画は、防災基本計画に基づいて、指定行政機関や指定公共機関が作成する防災業務に関する計画です。災害時には各機関の連携が求められることから、各機関の計画がバラバラにならないように配慮されることになっています。

地域防災計画

地域防災計画は、各地方防災会議や市町村長が、都道府県や市町村の区域について、それぞれの地域の実情に即して、その地域の防災機関が防災のために行う業務を具体的に定めたものです。

これも、防災基本計画に基づいて作成されています。

地区防災計画

東日本大震災では、自助・共助と公助が合わさることで、大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。その教訓を踏まえて、災害対策基本法では、2013年に自助・共助に関する規定がいくつか追加されました。

地域の自治会や防災会など、地域コミュニティにおける共助による防災活動を推進するために、地域コミュニティの自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました。

内閣府にて地域防災計画のガイドラインが公開されています。そこには、地域防災計画の作成方法や検証方法などの案が記載されていますが、地域防災計画の基本的な考え方は、

  • ・ 地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画
  • ・ 地区の特性に応じた計画
  • ・ 継続的に地域防災力を向上させる計画

であることが求められています。

<< 防災いろはに戻る