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防災・危機管理に関する計画作成・調整のための行政組織

防災や危機管理をするために、国や都道府県、市町村において、計画作成や調整を行います。その組織についてまとめました。

国の行政組織

国の行政組織として、総務省消防庁や警察庁、国土交通省、厚生労働省などの省庁が、それぞれ災害での被害軽減のための予防措置として、災害時の対応を講じています。各省庁の情報を集約して、効果的な対応ができるように、内閣官房と内閣府に中央組織が設けられています。

内閣官房

内閣官房には、内閣危機管理監が常設されています。内閣危機管理監は、平常時から、大規模な自然災害やテロ、武装不審船などのさまざまな緊急事態に備えて、危機管理マニュアルの整備や訓練をおこなっています。そういった緊急事態が発生したときには、内閣総理大臣官邸にある危機管理センターで初動対処を行うようです。

内閣府

内閣府では、防災について防災担当大臣が所掌します。平常時には、災害対策基本法を司る、中央防災会議の事務局として、国が発行する防災計画や防災基本方針の企画・立案を行っています。自然災害が発生したときには、被害を軽減するための対策や、復興、被災者支援などについて、地方公共団体や関係省庁との連絡・調整を行います。

都道府県の行政組織

都道府県では、その地域で広域に発生する自然災害や緊急事態に対して、被害を軽減するための措置や発生時の対応、市町村や消防、警察、自衛隊との連絡・調整を行います。そのために、都道府県によっては、知事が危機管理監や防災監を設置し、防災や危機管理のための選任組織を立てているところもあります。

また、都道府県では、行政機関との連絡用の防災行政無線の維持管理を行うことも、重要な任務の一つです。

市町村の行政組織

市町村では、防災の最前線となる期間として、避難場所の確保、災害発生時の避難勧告の発令、救援物資の確保、住民に対する情報提供を行っています。国や都道府県の対応と比べて、より住民の生活に則した対応を行います。

消防団や地域防災会、自治会などの維持・育成の支援も行っています。

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