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災害時の実働機関「消防」について

災害時には自助や共助が中心となりますが、それだけでは対応が難しい災害の対応には公助が必要になります。災害時の実働機関のひとつである「消防」には、消防本部や消防署の他に、消防団があります。いずれの組織も、市町村によって運営されています。

消防本部・消防署

消防本部・消防署は基本的に市町村の範囲内で活動しますが、ひとつの市町村では消防能力が足りないというときには、都道府県内の他の市町村だけでなく、県外からの緊急消防援助隊の応援が入ることがあります。

緊急消防援助隊

阪神・淡路大震災を契機として創設された「緊急消防援助隊」は、大規模災害時において都道府県の枠を超えて、消防活動の応援に入る組織です。2003年の消防組織法の改正によって、法令に基づく組織になりました。

南海トラフ地震に備えて、緊急消防援助隊の数は増やされています。

消防団

消防団は、消防本部・消防署で働く人と違って、普段は別の仕事をしています。定期的に消防訓練を行い、地域に密着して、地域の火災に対していち早く消化・救助活動などを行います。また、消防団は、市町村の消防本部・消防署の常備消防と連携する消防機関です。地域の住民による自発的な参加で維持されています。

消防団とは別に、家庭の主婦などが火災の知識を身につけ、災害時にはお互いに協力して消火活動や災害応急対応に当たるために「婦人(女性)防火クラブ」が組織されていたり、少年少女が中心となった「少年消防クラブ」が編成されていたりする地域もあります。そういった地域では、消火活動のための物資を備蓄しておくための倉庫が公園などに設置されています。

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災害時の実働機関「警察」について
災害時の実働機関のひとつである「警察」は、個人の生命や財産を守り、地域の秩序と安全を維持するための警備活動を行います。

災害時の実働機関「自衛隊」について
自衛隊は国を守るための特別な組織ですが、災害時にも活躍します。「災害派遣」「地震防災派遣」「原子力災害派遣」の3種類があります。

災害時の実働機関「TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)」について
TEC-FORCE(Technical Emergency Control Force:緊急災害対策派遣隊)とは、自信や水害、土砂災害などの大規模な自然災害が発生したときや、発生する恐れがあるときに、被災地となった地方公共団体が行う対策に技術的な支援を円滑に行うために、国土交通省に設置された組織です。

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