お問い合わせ

災害時の実働機関「自衛隊」について

自衛隊は国を守るための特別な組織ですが、災害時にも活躍します。「災害派遣」「地震防災派遣」「原子力災害派遣」の3種類があります。

災害派遣

自衛隊の災害派遣は、地方自治体からの要請があったら派遣されます。しかし、阪神淡路大震災では自衛隊の派遣が遅れ、問題となったこともありました。そのため、自主的に派遣できる例外が設けられました。

要請による派遣(一般的な派遣形態)

災害派遣は、都道府県知事からの要請によって部隊が派遣されることが原則です。このことは、自衛隊法にも記載されています。これは、知事が災害の状況を全般的に把握できる立場にあるために、知事の判断にゆだねられることが適当と考えられたためだそうです。

また、市町村での狭い範囲であったとしても、市町村長が都道府県知事に災害派遣の要請をするように求めることができます。また、市町村長が都道府県知事に対して災害派遣の要請ができない場合には、災害の状況を防衛大臣または大臣が指定する者に通知することができます。その通知を受けたときに、緊急の事態で、要請を待ついとまがないと認められるときは、部隊などを派遣することができあmす。

自主派遣

先ほど述べた防衛大臣または大臣が指定する者は、特に緊急な事態で要請を待つ時間がないときには、要請がなくても、例外的に部隊を派遣することができます。これを「自主派遣」といいます。

地震防災派遣

「大規模地震対策特別措置法」に基づく警戒宣言が出されたときには、地震災害警戒本部長である内閣総理大臣の要請に基づいて、防衛大臣は地震発生前でも部隊に地震防災派遣を命じることができます。

原子力災害派遣

「原子力災害対策特別処置法」に基づく原子力緊急事態宣言が出されたときには、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣の要請に基づいて、防衛大臣は部隊に原子力災害派遣を命じることができます。

こちらのページもご参照ください

災害時の実働機関「消防」について
災害時には自助や共助が中心となりますが、それだけでは対応が難しい災害の対応には公助が必要になります。災害時の実働機関のひとつである「消防」についてまとめました。

災害時の実働機関「警察」について
災害時の実働機関のひとつである「警察」は、個人の生命や財産を守り、地域の秩序と安全を維持するための警備活動を行います。

災害時の実働機関「TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)」について
TEC-FORCE(Technical Emergency Control Force:緊急災害対策派遣隊)とは、自信や水害、土砂災害などの大規模な自然災害が発生したときや、発生する恐れがあるときに、被災地となった地方公共団体が行う対策に技術的な支援を円滑に行うために、国土交通省に設置された組織です。

<< 防災いろはに戻る