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平常時における行政機関の防災対策

国や地方公共団体等の行政機関は、平常時には、地域防災計画の作成、避難場所の指定、物資の備蓄、無線の整備、広報・啓発、防災訓練の実施、自主防災組織の結成と育成、協定の締結や条例制定、耐震診断・耐震改修の推進を行います。

地域防災計画の作成

地域防災計画は、災害対策基本法にしたがって、各地方自治体が作成しているものです。

避難場所の指定

都市に発生する大火や津波、風水害などを想定して、災害に応じた科学的に安全な避難場所を指定します。

物資の備蓄

災害発生直後に必要となる救出用機材や生活用品を備蓄します。毛布や肌着、飲料水、仮設トイレ・簡易トイレ、乾パン等の食料、衣料品、トイレットペーパー、生理用品等の備蓄が進められています。

無線の整備

災害時の情報伝達手段として無線設備の整備が進められています。市町村レベルの無線には、車載無線や同報系無線、複数の機関が同時に利用できる地域防災無線の3種類があります。

広報・啓発

地域で発生する災害の種類とそのメカニズム、その対策等を、講演会などで市民に防災知識提供を行います。

防災訓練の実施

9月1日は「防災の日」に制定されています。その日を中心に、一般市民や防災関連機関が参加する大規模な防災訓練が実施されています。

自主防災組織の結成と育成

地方自治体は自主防災組織の結成を奨励しています。すでに結成した自主防災組織に対しては、訓練などの実技を指導しています。

協定の締結や条例制定

災害時の広域応援を可能にするために、地方自治体相互に広域応援協定を締結する動きが各地に広がっています。

耐震診断・耐震改修の推進

地方自治体によっては、ブロック塀を生垣化や、建築物の耐震診断、耐震化を推奨しています。

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