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大規模・高層建築物等の防災管理(消防法)

2009年6月に改訂消防法が施工され、一定の大規模または高層建築物等の関係者に、「防災管理に係る消防計画」の策定とその執行のための組織づくりが義務づけられました。

いきさつ

大規模または高層建築物においては、施設の利用者が多いため、公的支援を待たずに、自主的に利用者の安全の確保と被害の軽減を図る必要があります。そのため、関係者自らが組織的な防災体制を確立することや、災害発生時の対応計画の作成することが望ましいとされました。

大規模・高層建築物等の防災管理の内容

改定の内容では、一定の大規模または高層建築物等の関係者に、「防災管理に係る消防計画」の策定とその執行のための組織づくりが義務づけられました。また、東海地震や東南海・南海地震の想定区域では、津波対策のための計画も盛り込むこととされています。

そして、これらの消防計画の作成と管理、実効性確保について責任を持つ「防災管理者」(有資格者)の選任が義務付けられました。防災管理者は建築物の管理権限ごとに選任されます。複数のテナントが入る建築物全体では、「防災管理に係る防災計画」の作成や、避難訓練等の実施等の役割を担う「統括防災管理者」が新たに位置付けられました。

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