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阪神・淡路大震災における地方自治体の対応限界例

行政では、災害対策に日々取り組まれていますが、実際に大規模災害が発生したときには、その対応に限界があります。阪神・淡路大震災での、内閣府が取りまとめた地方自治体の応急対応の限界をご紹介いたします。

職員参集の初動体制

地方自治体の職員自身が被災したり、遠方からの通勤ができなかったことにより、震災発生直後の地方自治体職員の参集は、神戸市の職員が40%程度、兵庫県の職員が20%程度であった。

神戸市役所など、災害応急対策の拠点となるべき施設が、建物の被災によって初動体制の確立に支障をきたしたところがあった。

救出

建物の倒壊で数万人もの生き埋め者が発生したが、被災の激しかった場所では、電話が利用できなかったため、消防署や警察署へ直接駆け込んでの救助要請が殺到した。自衛隊・警察・消防等の応援部隊による救出活動も行われたが、互いの連携に不十分な点もあった。

消化活動

神戸市の地震発生当日の火災発生件数は109件であったが、神戸市が保有していたポンプ車は47台で、火災発生件数よりも少なかった。

消防職員は、自身が被災した人も多かったり、交通障害があったこともあり、参集には時間がかかったが、参集率は高かった。

消防は消火活動を中心として行ったが、出動途中で救出・救助の依頼に応じざるを得ない場面もあった。

物資関係

被災地の地方自治体では、被災状況が充分に把握できないまま、被災者数を想定して緊急物資の調達を開始した。多くの自治体では、電話の輻輳(ふくそう)や調達先の被災当で、調達先と連絡がなかなか取れなかったた。

被災地外から本格的に物資が入りはじめたのは震災発生から4日後のことだった。

県と市町がそれぞれ被災者ニーズを把握したため、必要物資に関する情報が錯綜したこともあった。

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