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東日本大震災における地方自治体の対応限界例

行政では、災害対策に日々取り組まれていますが、実際に大規模災害が発生したときには、その対応に限界があります。東日本大震災での地方自治体の応急対応の限界をご紹介いたします。

自治体庁舎のコンピュータ

東日本大震災では、災害拠点となるべき地方自治体の庁舎自体が被災した。庁舎が耐震構造になっていて、地震に耐えられたとしても、津波によってコンピュータなどの電子機器が大きな被害を受けた。

データ復旧のためには、あらかじめ遠隔地の外部施設に定期的にデータをバックアップし、復旧時に復元するしかない。

また、庁舎の職員がパソコンを使用するとしても、電源やネット回線の確保が必要となるため、自家発電機や緊急時の通信手段を確保する必要がある。

自治体職員の被災や職員不足

震災が発生した直後は、災害対策本部の立ち上げ等が機能していたが、津波等によって庁舎や自治体職員が被災した後は、道路損壊等によって交通手段を失い、自治体の機能が著しく低下した。

自治体職員による住民の安全確保や安否確認等の被災者支援は、少ない職員で対応する必要があったため、対応にも限界があり、通常業務が行えなかった。

自治体機能の移転

津波等の被害や原発事故によって、自治体機能を移転せざるを得ない自治体も多数あった。仮の役所づくりから始める必要があったため、被災者支援に困難があった。

電力供給やガソリンの不足

広範囲にわたって電力供給が止まり、ガソリンが不足した。地方自治体の執行能力が停止し、物資の輸送も困難を極めたため、迅速な被災者支援や復旧作業はままならなかった。

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