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仮設住宅とは

仮設住宅とは、地震や台風などの自然災害によって住宅が全壊や全焼などの被害を受け、生活が困難になった被災者に対して提供される住宅のことです。被災直後は避難所での生活になりますが、自力で住居が確保できない被災者に、避難所よりも安全でプライバシーの確保がしやすい仮設住宅に順次移住するようになります。

仮設住宅には、応急仮設住宅と自力仮設住宅の2種類があります。

応急仮設住宅

応急仮設住宅とは、自治体がつくる仮設住宅です。内閣府が所管する災害救助法では、仮設住宅は「住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないものに供与する」とされています。

応急仮設住宅は、災害発生後20日以内に着工し、使用期限は2年間が原則で、住居の使用量は無料です。なお、水道・光熱費は入居者負担となっています。

建物はプレハブで、建てやすく撤去しやすい構造です。世帯数によって広さや間取りを選ぶことができ、標準的な広さは2DK(9坪)です。

東日本大震災の応急仮設住宅では、日本でも北側ですので、冬の寒さに対応するために、寒冷地仕様がとられました。

自力仮設住宅

自力仮設住宅とは、個人が自力でつくる仮設住宅です。自力仮設住宅は、応急仮設住宅とは異なり、法的な担保はありません。個人的に建てられた仮設住宅ですので、どの程度の数が建てられたのかは、詳細に把握されていないようです。

みなし仮設住宅

東日本大震災では、地震や津波により、想定を超えた被災者が発生しました。そのため、仮設住宅の建設が間に合わない状況が発生しました。そこで、厚生労働省社会・援護局は、応急仮設住宅の設置に加え、民間の賃貸住宅の借上げも可能との通知を出しました。

このような、民間の賃貸住宅の借上げで設置された仮設住宅を、「みなし仮設住宅」と呼んでいます。

この通知では、被災者自ら民間の賃貸住宅を契約した場合でも、県や市町村名義に置き換えた場合、災害救助法の適用となって国庫負担されることや、家賃の月額上限を1戸当たり6万円とすることを参考金額とすることが出されました。

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避難所とは
避難所とは、災害によって住宅を失った人が、一定の期間避難生活をする場所のことです。一時的に避難する公園などの避難場所と異なります。避難所となる施設は、事前に地域防災計画の中で指定されていることが多く、主に公民館などの集会施設や学校などの公共施設が中心となります。避難所には物資が備蓄されていることが多いです。

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