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仮設住宅の現状と教訓

阪神・淡路大震災での現状と教訓

阪神・淡路大震災では、仮設住宅の多くが人工島や埋立地に作られました。これは、上下水道の基盤が整っていることや、公有地を優先させたことによります。

このときに、仮設住宅地には日用品の買い物や、医療や福祉などの生活に便利な施設がつくられなかったため、とくに郊外に建てられた仮設住宅では、入居者に不自由な生活が強いられました。

仮設住宅として提供された鉄骨系のプレハブでは、断熱材が使われていなかったところがあり、住居としての性能が低かったとも伝えられています。

仮設住宅の選定は、抽選を基本としていました弱者優先の方針があったため、元のコミュニティーとの断絶や、高齢者などの弱者の集積があり、孤立した住居者の孤独死が問題となりました。

こうした教訓により、新潟県中越地震では、仮設住宅の入居者は集落ごとで行われ、仮設住宅の配置では近所付き合いを促す目的で、玄関を向かい合って配置したり、一部の居住区では、診療所やケア・センターが設けられ、理髪店が併設されたところもありました。

東日本大震災での現状と教訓

東日本大震災では、津波によって多くの人が住居を失いました。その仮設住宅として、水に浸かっていない場所に、建設することが進められましたが、場所によっては山間部が多かったために、用地が見つけにくかったことがありました。そのため、山の多いところでは、仮設住宅の戸数が少なく、狭い場所になるべく居住施設を建設していったため、集会所や談話室などが設置されていない仮設住宅もありました。

当初は、仮設住宅の建設予定地に公有地がリストアップされましたが、公有地のみではスペースが足りないため、途中から民有地も対象にされました。町によっては、全体の90%以上が民有地になったケースもありました。

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