お問い合わせ

災害救助法が適用される災害の規模

災害救助法が適用される災害の規模は、施行令に定められています。そによると、「市町村の人口規模に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合」とされています。

災害救助法が適用される災害例

災害救助法が適用される災害例としては、

  • ・大型台風による土砂災害
  • ・局地的豪雨による土砂崩れ
  • ・火山の噴火に伴う多数の被災者の救出
  • ・局地的地震による被災者の救出

例えば、人口が5,000人未満の市町村であれば、住家滅失数が30世帯を超えた場合に、災害救助法が適用されます。この世帯数は、半壊の場合は2世帯で1世帯が滅失したと考え、浸水の場合は3世帯で1世帯の滅失を計算します。

柔軟な法適用

また、人口に応じた住家の滅失数だけでなく、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じ、継続的に救助を必要とする場合に、災害救助法が適用されます。この場合、住家の被害状況が充分に把握できていない状況であっても適用されることを意味します。

このように、災害に対しては法においても、被災の状況に応じて柔軟な対応が必要であることも意味します。

災害救助法の適用は都道府県が行いますが、市町村と密接に連絡を取る必要があります。

<< 防災いろはに戻る