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災害弔慰金法

災害弔慰金法は、1973年に台風や地震、豪雪などの自然災害によって亡くなった遺族に対する弔慰金(ちょういきん)として現金の支給を行うための法律です。この法律では、災害によって一定程度の障害が残った人に対する災害障害見舞金の支給や、住居などに被害を受けた人に対する災害援護資金の貸付が定められています。

災害弔慰金や災害障害見舞金が支給される条件

災害弔慰金や災害障害見舞金が支給される条件は、次の通りです。

  • ・1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害
  • ・都道府県内において住居が5世帯以上滅失した市町村が3以上ある場合の災害
  • ・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が1以上ある場合の災害
  • ・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が2以上ある場合の災害

災害弔慰金や災害障害見舞金の負担

災害弔慰金や災害障害見舞金の負担は、国が2、都道府県が1、市町村が1の割合となっています。

災害弔慰金の対象となる遺族と支給額

災害弔慰金の対象となる遺族にも条件があります。それは、配偶者、子、父母、孫、祖父母で、その支給額は、生計維持者が死亡した場合は500万円、そのたの人が死亡した場合は250万円となっています。

災害障害見舞金の受給対象者と支給額

災害障害見舞金の受給対象となる人は、災害によって両眼失明や要常時介護などの重度の障害を受けた人です。災害障害見舞金の支給額は、生計維持者は250万円、そのたは125万円となっています。

災害援護資金の貸付対象者と支給額

災害から復興するための貸付制度としての災害援護資金の受給対象者は、所得による制限がありますが、都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害で被災し、負傷または住居や家財に被害を受けた人です。貸付限度額は350万円です。

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