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地域の自主防災活動の重要性

地震や津波などで災害の規模が大きければ大きいほど、自治体や消防、警察、自衛隊などの行政機関の救援活動に時間がかかります。場合によっては、そういった行政機関も被災して機能が低下する恐れもあります。

そして、道路が寸断され情報伝達にも支障があり、大規模災害では行政機関による救援を待つのではなく、初期の段階では自主的に防災活動を行う方が良いとされています。

阪神淡路大震災で、行政機関による初動対応にさまざまな限界があることが判明し、東日本大震災という未曽有の災害でも、そのことを実感させられました。

阪神淡路大震災での例

阪神淡路大震災では、近隣住民が大きな力を発揮し、家屋の倒壊で生き埋めになった人が3万5,000人いたうち、近隣住民によって救助された人が実に2万7,000人に達したとされています。

時間的に見ても、行政機関による救助よりも、近隣住民による救助の方が圧倒的に早く助け出したとされています。

地域の自主防災活動

このような事例からも、主体的に地域防災を担う人は住民自身であり、地域住民による自主防災組織が理想的です。

普段からの自主的な防災訓練やコミュニケーションを行うことで、大規模災害発生時の救助に大きな力を発揮することでしょう。

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