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自主防災組織

自主防災組織では、普段から地域住民同士が話し合ったり訓練を行ったりしてコミュニケーションを図り、いざというときは避難の呼びかけや、誘導、救出・救助、初期消火、避難所の運営等を自主的に行う組織です。

地域の自主防災活動の重要性でも述べたように、大規模な災害に対する活動は、地域住民による自主防災組織が理想的です。

都道府県の自主防災組織の結成率

消防白書には、組織活動カバー率が掲載されています。平成27年版消防白書によると、全国平均が81.0%に対して、東京は75.8%と、平均を下回っています。

もっとも活動カバー率が高いのは兵庫県と静岡県で、それぞれ実に95.6%、94.4%に達しています。

兵庫県では、阪神淡路大震災の後に活動カバー率が上がったのではないかと、容易に予想できます。

自主防災組織の拡大

都心における自主防災組織は、戸建てに住んでいる方々だけでなく、マンションに住んでいる方も積極的に参加を促す必要があります。

マンションでは、2015年から、管理組合にて自主的に防災活動に取り組んでいるところは、マンションの管理組合単独で自主防災組織と位置付けることが可能となりました。

マンション管理組合として自主防災組織が登録されたら、一定のルールのもとで避難行動要支援者名簿がもらえるようになりました。

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