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災害時要配慮者

災害発生時は、情報入手や避難行動で制約を受けやすい人がいます。例えば、高齢者や障碍者、病気などで寝たきりの方、乳幼児や妊婦がそれに該当します。また、忘れがちですが、旅行客なども入ります。

このような方々のことを、災害時要配慮者と呼びます。災害時要配慮者の支援は、地域社会における重要なテーマのひとつです。

国の対策

2004年に発生した、新潟・福島豪雨災害では、犠牲者の多くが65歳以上の高齢者でした。それを配慮して、国は新たに「避難準備(要配慮者避難)情報」を創設するとともに、「災害時要配慮者支援班」の設置や「避難支援プラン」の策定、「福祉避難所の設置・活用促進」などの対策を打ち出しました。

災害対策基本法の改正

2013年には、災害対策基本法の改正に基づいて、要援護者は要配慮者へと表記が変更され、避難行動要支援者名簿の作成や名簿情報の避難支援関係者への提供などの規定が新たに設けられました。この事務として、市町村に指針が示されました。

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